真冬のような寒さから、一足飛びに真夏になったような気候ですが、皆様お変わりありませんか？
少し不謹慎な表現かもしれませんが、米国の現大統領としてこれでよいのかというような発言が連続して、現在世界の経済界が混乱しています。このような状況ですから、有価証券などへの投資はしない方がよいのではと思います。最終的に大きな損失を受ける可能性があります。
個人的な意見ですが、今こそ日本は世界の国々と平和条約を結び、経済交流を推し進める時だと思います。それにはあまり問題にしない方が多いですが、戦後締結された日米の不平等地位協定の改定を進め、各国と対等な経済協力を進め、友好国との軍事同盟を結ぶ時と私は思います。
ISOやIECの国際規格を作成するプロセスにおいても、賛成国を集めるにもアジア諸国の賛同がないと大変苦労することがあります。そして、地球の人口の6 割以上がアジア地区に集中している事実から目を背けることはできない現状、同じアジア住民で仲良くするのが第一と思うのですが、いかがでしょうか？
製品評価に関して、当社以外の機関を利用されていたお客様からの依頼で当社が製品評価を行った際に、別の機関では指摘されなかったことが当社では指摘されるのはなぜか？とのお言葉をいただくことがあります。一つには、その機関と当社がこれまでに積んできたその規格での評価経験の多少によって、規格適否判定の結果に違いが生じることが考えられます。また、評価規格の内容による部分もあります。例えば電安法では、別表第八に基づいての評価では問題にならなかった製品でも、別表第十
二（IEC 規格に整合したJIS 規格がベース）による評価では、要求事項の微妙な違いから不適合として指摘が出される可能性があります。現在は経済産業省がJIS 規格のIEC 規格への整合を推進していますので、できるだけIEC 規格ベースのJIS 規格で評価を受けることをお勧めします。
ところで、最近は情報セキュリティへの取り組みが活発化してきており、当社にもたくさんのお問い合わせをいただいております。
社内の情報セキュリティを高めるための対策の一つは、左の図にある“有害な情報”が社外に出ないようにすることだと考えます。また、性悪説になりますが、“悪意を持った社員”への対策も重要課題となります。この場合は、情報を一部の社員と経営責任者である程度の機密レベルが確保されるまで社内公開しないことしか方法がないのではと考えています。
利便性があるから、他社も導入しているからとグループLINE等を利用した会話やクラウド等の導入を急ぐと、“悪意を持った社員”によって悪用されることが考えられます。また、メールを送る時にCC やBCC で自分のパソコンに会社の機密文書が社外に送信されることもありえます。パソコンなどでのすべての通信記録をきちんと自社サーバーに保存できるものを導入するなど、上記のような問題点を情報セキュリティ担当者と経営トップが十分話し合い、必要な情報セキュリティ対策を実施していくべきだと考えます。
（図の出典: 「危機管理の基礎と実践: リスク管理は最高のキャリア術」 早稲田大学教授 中村美恵子 監修 グローバルビジネス学会・危機管理研究部会 編 三和書籍。図中に「出典: 欧州委員会資料をもとに筆者作成」の記載があります）
趣味の日本蜜蜂養蜂は、金陵辺の購入が遅れたためか、現在のところ巣箱に飛来もありません。5月の連休中が捕獲の最後のチャンスだろうと思います。
