日本
【PSE】経済産業省から2月17日午前9時より電気用品安全法に基づく電子届出が可能になると公表されました
1月6日付で、経済産業省から「保安ネット」という新しい電子届出のシステムが、製品安全関連分野において、令和2年2月17日より運用開始となると公表されました。 https://www.meti.go.jp/press/20 …
【電波法】総務省のHPに「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」のページが開設されました【2019.12 No.2】
11月20日に総務省のHPに「技適未取得機器を用いた実験等の特例制度」のページが開設されました。 Wi-FiやBluetoothなどの無線機器を使うには、原則技適マークが必要です。 ただし、短期間の実験等のみを目的とする …
【薬機法】家庭用医療機器のJIS規格(日本工業規格)が改正されました【2019.7 No.2】
2018年3月20日付けで改正された家庭用医療機器のJIS規格(日本工業規格)について、経過措置期間も中盤に差し掛かってまいりました。 旧規格の経過措置期間は2021年3月19日までとなっております。 期限間近のご依頼は …
【電安法】電気用品安全法 【製造輸入事業者向け手引書(Ver 4.0)】が掲載されました【2019.7 No.1】
電気用品安全法の製造輸入事業者向け手引書(Ver 4.0)が令和元年7月1日(月)に経済産業省HPにて掲載されました。 この手引書は、電気用品安全法 第3条で規定される届出事業者が行うべき業務を中心に、法律で規定された業 …
【薬機法】認証基準におけるJIS T 0601-1:2017の取扱いについて【2018.12 No.2】
行政(厚生労働省、PMDA)、日本医療機器産業連合会(医機連)及び医薬品医療機器等法登録認証機関協議会(ARCB)の三者で構成される三者協議会におきまして、Bulletin201701号として認証基準におけるJIS T0 …


