電気用品安全法の製造輸入事業者向け手引書(Ver 4.0)が令和元年7月1日(月)に経済産業省HPにて掲載されました。

この手引書は、電気用品安全法 第3条で規定される届出事業者が行うべき業務を中心に、法律で規定された業務を分かり易く解説したものとなります。
詳しくは、以下のURLをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/

弊社では、電気用品安全法【特定電気用品】の国内登録検査機関となっております。
特定電気用品の以下の登録の区分について適合性検査を実施することができますので、御社製品の検査は是非弊社にお任せください。

登録の区分

交流用電気機械器具(電気用品安全法施行規則(昭和37年通商産業省第84号)第19条第2号から第8号までに掲げるものを除く)

  • 磁気治療器
  • 電撃殺虫器
  • 電気浴器用電源装置
  • 直流電源装置

また、特定電気用品以外の電気用品については、法第8条第1項に基づいた技術基準適合確認を行うことができますので、お困り事がございましたら、CS部までご連絡下さい。