総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます)の改正案を
まとめ、平成26年11月1日(土)から同年12月1日(月)までの間、意見募集を行い、提出された結果を
踏まえ、ガイドラインの改正が行われました。
■経緯
スマートフォン等の移動端末設備に設定されているSIMロック解除についは、
「ICTサービス安心・安全研究会」及び「情報通信審議会2020-ICT基盤政策特別部会」の議論に
おいて、「利用者の求めに応じて迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当」と
されています。
また、昨年10月31日発表の「モバイル創生プラン」においても、モバイルサービスの料金低廉化・
サービス多様化に向けて早期に実行するべく、SIMロック解除を推進することとしています。
今回改正されましたガイドラインは平成27年5月1日以降新たに発売される端末について適用されます。
■総務省報道資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000275.html
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◇特定無線設備 技術基準適合証明業務◇
http://www.safetyweb.co.jp/services/inside/radio/
◇端末機器 技術基準適合認定業務◇
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