製品安全認証のコスモス・コーポレイション - 電気、医療、機械、EMC試験、認証、各種申請代行、17025認定校正はコスモスにおまかせください。

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ご挨拶

時代の最先端技術を安全で支えていくことが
私たちコスモス・コーポレイションの使命です。

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

これからのコスモスの姿勢として長岡技術科学大学の社会人向け学科のシステム安全工学を学び、その後教授や業界の先輩方との意見交換(ディスカッション)と頂いた数々の厳しいご指導、及び製品安全業界に40年余活かさせて頂いた経験を踏まえ、株式会社コスモス・コーポレイションの立ち位置を見つけ理解しました。今後は以下の方針で、経営を運営して行きたいと考えています。皆さまにおかれましても、この方針で弊社が進んでいくことに疑問或いは懸念をお持ちになられた場合には、ご指摘・ご指導を頂ければ幸いです。

株式会社コスモス・コーポレイションの今後の方針と立ち位置:

製品安全業界で活動する株式会社コスモス・コーポレイションは、「国民の生命・身体・財産等に支障が生じないこと」(住本守(著)『ISO/IEC 17065:2012(JIS Q 17065: 2012)製品認証機関に対する要求事項-解説と適用ガイド』日本規格協会, 表5.4)という経済安全保障の立ち位置から、日本国民により安心・安全な環境が確保できるように製品安全評価・認証活動を行います。評価員、認証員の力量の向上に努め、製造者様が設計・開発する製品に対して、その時代の最新の安全要求規格と関係法規での評価・認証を提供します。製品が上市され寿命を迎えるまで製造物責任法に関する抗弁に対応して頂ける、安全規格に基づく評価・認証にかかわる資料・エビデンスのすべてを後に改竄できない手法で作成・管理・保管を行います。

活動方針:

製品安全評価・認証を行う企業として、社員の安全と幸福を維持できる利益を確保出来るように、より高品質の成果物をより適切な納期、価格でお客様に提供出来る、より信頼される組織になるように、常日頃からシステム改善に最大限の努力をして参ります。
またCBTL、CTFを目指す企業があれば、40有余年で培った経験とコスモスの36年間の色々な経験をNCBとして惜しみなく、広く、伝授していきたいと考えております。
また“我が国の第三者検査機構を語る”に述べられている、明治政府以降、初めて政府から独立した“民間からの真の第三者検査機関”に株式会社コスモス・コーポレイションを成長させることを大きな目標に置き活動をしていきます。
製品安全業界を日本の経済安全保障としてとらえた以上、民間の第三者検査機関として運営をし、同時に同業者には同じ考えを求めていきたいと考えます。
そして何より、製品安全に関わる技術者は長岡技術科学大学で、最初に学んだ”技術者倫理観”が何より必要と言うことを教えられ、理解したことを重視した、「コスモス製品安全検査員認定制度」を可能な限り早く創設したいと考えております。
起業時は、濱口個人の会社と言う意識が強かったのですが、今の株式会社コスモス・コーポレイションは、社員と、何よりここまで成長させて頂いた日本企業のご支援の賜物と考えています。故に常に全社員とお客様への安心・安全配慮の目をもてる人材が弊社から創出されてくると考えています。そういう社員や外部の優秀な人材がきっと事業を承継して頂ける日がくると信じて株式会社コスモス・コーポレイションの業務に邁進していきます。
最後に、過去の行政指導経験を嘆いて、いつまでメソメソしているのだ!指導を受けても立派に復帰している、させていただいているではないか!日本での最初の第三者検査機構のフロンティアになれと指導頂いた業界の諸先輩方に深く感謝申し上げます。

株式会社コスモス・コーポレイション 代表取締役

略歴・職歴
1967年 石川島播磨重工業株式会社(名古屋造船所電装事業部、船舶の基本設計・機能設計から製造を行う会社)にて、船舶関連の電装関係に従事。
1971年 株式会社京セラ(製造事業、設計開発業務、電子計算機、キャッシュレジスタ、POSシステム端末の設計開発から製造までを行う会社) にて、レジスタ事業部で国内外のOEM製品を含める開発に従事。
1979年 株式会社エーペックスインターナショナル(世界の製品安全認証業務の申請代行会社)取締役副社長として、世界の製品安全認証業務の申請代行業務に携わり、北米やヨーロッパを中心に医療機器、家庭用電気製品、防犯機器、ATM、事務機器、工業製品等の認証取得業務に従事。
1987年 株式会社コスモス・コーポレイション設立(世界の製品安全認証業務の申請代行会社及び第三者試験・認証機関)。代表取締役社長として会社経営に携わり、米国UL、カナダCSAをはじめとする東欧・ロシア・アフリカ・アジア諸国の法規制調査、適合性評価試験・認証を行う。日本と海外との適合性評価の橋渡しために尽力、東欧・ロシア・アフリカ・アジア諸国の法規制調査と日本企業への展開活動や、アフリカの製品安全・EMCエンジニアやテクニシャンへの教育支援を表明するなど、海外への視野を広く持ち、製造業の海外展開に貢献するため製品認証活動を行っている。
2021年には世界54ヵ国の認証機関が加盟するIECEE(電気機器安全規格適合性試験制度)の日本国内の加盟認証機関(NCB)に日本の民間企業として初めて登録された。
資格役職・活動等
・国立大学法人 長岡技術科学大学 システム安全工学専攻 修士号取得
・iNARTE Product Safety Engineer資格 2005年取得(Lifetime Member)
・KEC iNARTE PS分科会 CRC(Certificate Review Committee)委員
・MASIP(Mie Aerospace Industry Project : みえ・航空宇宙産業推進協会)会員
・電気製品、機械装置の安全性評価及び各国法規制外部セミナー講師
・一般社団法人KEC関西電子工業振興センター 安全規格分科会 委員
・一般社団法人KEC関西電子工業振興センター iNARTE PS分科会 委員
・IEEE PSES Kansai and Nagoya Joint Chapter Vice Chair
・PC 126 (バイナリー発電)国内委員会 オブザーバ
・一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会 (J-CHIF) グリーン事業分科会 委員
・一般社団法人 日本レストルーム工業会 温水洗浄便座国際規格WG オブザーバ
・IEC TC 59/SC 59L WG7 エキスパート
・ISO PC 305 エキスパート
・IEC TC 85/WG 8, JWG 26(電磁気量計測器)エキスパート
会社の活動等
・計測機器工業会(JEMIMA) 委員
・試験機関連絡協議会(JALA) 委員
・日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA) 委員
・日本自動車研究所(JARI) 委員
・情報処理学会 情報規格調査会 委員
・タイムビジネス協議会 幹事会員
・一般社団法人 日本医療機器産業連合会 委員
・ARCB 委員
・電子情報技術産業協会(JEITA) 委員
・日本歯科医学会 委員
・一般社団法人 日本電気計測器工業会 JEMIMA関西 委員
・一般社団法人 日本電機工業会(JEMA) 委員
・日本陸用内燃機関協会 委員
・日本陸用内燃機関協会 発電機研究会 委員
・神戸市機械金属工業会 委員
・ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)委員
・VCCI年協会 委員
・マルチメディアEMC専門委員会 委員
・日本試験機工業会 委員
・車載EMC計測技術開発WG 委員
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