リチウムイオン蓄電池に対し技術基準に対応した評価試験ができます。

電気用品安全法の電気用品の対象品目に新たに「蓄電池であって政令で定めるもの」
が追加され、リチウムイオン蓄電池が特定以外の電気用品にて対象となります。

それに伴い、技術基準も新たにリチウムバッテリーの試験項目が追加され改正されます。

対象範囲としましては、400ワット時毎リットルのリチウムイオン蓄電池であり
ノートパソコン、携帯電話、ビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、
DVDプレイヤー等の携帯用電子機器の他、電動車いす、医療機器、携帯計測器、
電動アシスト自転車、電動シェーバー、ラジコン、ロボット等が対象範囲と想定され
ており、改正は平成20年11月20日施行予定です。

-JIS C 8714:2007 携帯電子機器用リチウムイオン蓄電池の単電池及び組電池の安全
性試験
5.2 単電池の圧壊試験
5.3 単電池の外部短絡試験
5.4 単電池の外部加熱試験
5.5 単電池の強制内部短絡試験
5.6 組電池落下試験
5.7 組電池外部短絡試験
5.8 組電池の過充電保護の確認試験

-JIS C 8712:2006 密閉型小型二次電池の安全性
4.2.1 連続低率充電
4.2.2 振動
4.2.3 高温下での組電池容器の変形
4.2.4 温度サイクル
4.3.1 単電池の誤った接続(ニッケル系だけ)
4.3.2 外部短絡
4.3.3 自然落下
4.3.4 衝撃
4.3.5 加熱
4.3.6 圧壊
4.3.7 低圧
4.3.8/4.3.9 過充電
4.3.10 強制放電
4.3.11 高率充電

改正される技術基準のリチウムイオン蓄電池に対する要求事項には
上記JIS規格の内容を一部採用をしております。

上記JIS規格の項目で個別で評価させて頂くことも可能ですので、
試験費用、納期等のご質問が御座いましたら、弊社営業までお気軽に
御問い合わせください。

法施行前の安全性確認試験及び自主検査を御検討頂いております事業者様は
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